コラム

2025/03/24 コラム

離婚せずに慰謝料だけ請求するケースの可否|婚姻関係を維持しながら不倫慰謝料を請求する方法

はじめに

不倫が発覚した場合、多くの人が離婚を検討しますが、経済的な理由や家庭の事情により、婚姻関係を維持したまま慰謝料だけを請求したいと考える方もいます。このようなケースでは、離婚を前提としない不貞行為の慰謝料請求が可能かどうかが問題となります。

本稿では、離婚せずに慰謝料だけを請求する際の可否や、その方法と注意点について解説します。不倫問題で離婚を考えずに適切な対応を取りたい方にとって、有益な情報を提供します。

不倫慰謝料請求や法的対応に関するご相談は、ぜひ当事務所へご連絡ください。

Q&A

Q1:離婚せずに慰謝料を請求することは可能ですか?

はい、可能です。不倫行為によって配偶者の貞操義務が侵害され、精神的苦痛を受けた場合、離婚しなくても慰謝料請求が認められます。

Q2:離婚せずに慰謝料請求する場合のメリットは何ですか?

  • 家庭を維持できる
    経済的な理由や子どもの福祉を優先しながら、不倫相手に責任を追及できます。
  • 精神的苦痛に対する補償が得られる
    離婚せずとも、不貞行為による被害を補償してもらうことが可能です。

Q3:離婚せずに慰謝料を請求する場合の注意点は?

  • 配偶者との関係修復が難しくなる可能性
    慰謝料請求が配偶者との関係に悪影響を与えるリスクがあります。
  • 証拠が必要
    不倫行為を立証するための証拠が必要不可欠です。

Q4:離婚しない場合、慰謝料の金額に影響はありますか?

離婚しない場合、被害者が受ける精神的苦痛が限定的と評価され、慰謝料が減額される可能性があります。

解説

ここからは、離婚せずに慰謝料だけを請求する具体的な方法とその注意点について解説します。

離婚せずに慰謝料請求する際の基本

  • 法的根拠
    民法709条(不法行為に基づく損害賠償請求権)や710条(精神的損害への賠償)が根拠となります。
    不倫行為により、被害者が精神的苦痛を受けた場合、不倫相手に対して慰謝料請求が可能です。
  • 証拠の重要性
    不倫行為を立証するための証拠(LINEやメールの履歴、探偵の調査報告書、写真など)を用意する必要があります。
  • 慰謝料請求の対象
    慰謝料請求の対象は、不倫相手だけでなく、配偶者に対しても請求可能です。ただし、婚姻関係を維持するために配偶者への請求を控えるケースもあります。

慰謝料請求の流れ

  • ステップ1:証拠収集
    不倫行為を示す確実な証拠を収集します。
  • ステップ2:内容証明郵便の送付
    弁護士を通じて、不倫相手に慰謝料請求書を内容証明郵便で送付します。
  • ステップ3:示談交渉
    不倫相手との示談交渉を進め、慰謝料額や支払い条件について合意します。
  • ステップ4:示談書の作成
    示談が成立した場合、示談書を作成し、慰謝料支払いの条件や再発防止条項を明記します。
  • ステップ5:調停や裁判
    示談が成立しない場合、調停や裁判で慰謝料請求を進めます。

実務上の注意点

  • 配偶者との関係に配慮する
    慰謝料請求が配偶者との関係に悪影響を与えるリスクを十分に考慮し、慎重に進める必要があります。
  • 証拠の確保と整理
    慰謝料請求には不倫行為を証明する証拠が不可欠です。証拠が不十分な場合、請求が認められない可能性があります。
  • 慰謝料請求額の現実性
    離婚しない場合、慰謝料請求額が減額される傾向があるため、相場を参考に現実的な金額を設定することが重要です。
  • 法的リスクの回避
    慰謝料請求が名誉毀損やプライバシー侵害と主張される可能性を考慮し、法的に適切な対応を行う必要があります。

弁護士に相談するメリット

  1. 証拠収集と整理のサポート
    弁護士が不倫行為を証明するための証拠収集をサポートし、法的に有効な形で整理します。
  2. 慰謝料額の適切な設定
    離婚しない場合でも、相場に基づいた適切な慰謝料額を提示します。
  3. 交渉から裁判まで一貫して対応
    示談交渉が不成立の場合でも、調停や裁判を含めた全過程をサポートします。
  4. 配偶者との関係修復への配慮
    慰謝料請求が配偶者との関係に悪影響を与えないよう、慎重に進めます。

まとめ

  • 離婚せずに慰謝料請求することは可能
    婚姻関係を維持しながら、不倫相手に責任を追及できます。
  • 証拠収集が重要
    不倫行為を立証する確実な証拠が必要不可欠です。
  • 慰謝料請求額は現実的に設定
    離婚しない場合、精神的苦痛の程度が限定的と評価され、減額される傾向があります。
  • 弁護士のサポートで適切に進める
    証拠収集や慰謝料額の設定、交渉から裁判まで、トータルでサポートを受けることが可能です。

離婚せずに慰謝料請求を検討している方は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。婚姻関係を維持しながら適切な解決を目指します。


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