2026/03/19 コラム
内縁関係（事実婚）における不貞：法的保護と慰謝料請求の可否を徹底解説
はじめに
近年、価値観の多様化に伴い、あえて婚姻届を提出せず、夫婦としての実態を持ちながら生活を共にする「事実婚」あるいは「内縁関係」を選択するカップルが増加しています。形式的な戸籍上の契約にとらわれない新しい家族の形として尊重される一方で、法的トラブルが生じた際に「籍を入れていないから守ってもらえないのではないか」という不安を抱える方は少なくありません。
特に、パートナーが他の異性と不貞行為（浮気・不倫）に及んだ場合、その精神的苦痛は法律婚の夫婦となんら変わりません。しかし、「戸籍上の妻（夫）ではない」という理由だけで、泣き寝入りを強いられるのでしょうか？
結論から申し上げますと、内縁関係（事実婚）であっても、法律婚と同様に法的な保護を受け、不貞相手やパートナーに対して慰謝料を請求することは可能です。
ただし、単なる同棲や恋人関係とは異なり、「法的に保護されるべき内縁関係」であると認められるためには、一定の厳格な要件を満たす必要があります。
本記事では、内縁関係における不貞慰謝料請求について、その法的根拠、法律婚との違い、そして「内縁関係の立証方法」について、専門的な見地から解説します。
Q＆A
事実婚・内縁関係の浮気に関するよくある疑問
籍を入れていないカップルの法的トラブルは、一般の方にとって判断が難しいグレーゾーンが多く存在します。まずは、当事務所によく寄せられるご相談の中から、代表的な3つの疑問にお答えします。
Q1. 籍を入れていなくても、浮気されたら慰謝料を請求できますか？
はい、要件を満たせば請求可能です。
日本の法律実務において、内縁関係（事実婚）は「婚姻に準ずる関係（準婚）」として扱われます。
したがって、内縁関係にある男女は、法律婚の夫婦と同様に、お互いに「貞操義務（配偶者以外と性的関係を持たない義務）」を負います。
パートナーがこの義務に違反して不貞行為を行った場合、あなたはパートナーおよび不倫相手に対して、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）を請求する権利を持ちます。ただし、単なる恋人同士の段階であれば、原則として慰謝料請求は認められません。「内縁関係」と評価されるだけの実態があるかが鍵となります。
Q2. 「単なる同棲」と「内縁関係（事実婚）」の法的な違いは何ですか？
「婚姻意思」と「夫婦共同生活の実態」の有無で区別されます。
単に一緒に住んでいるだけでは、法的な「内縁関係」とは認められません。内縁関係として保護されるためには、以下の2つの要素が必要です。
- 婚姻意思: お互いに「夫婦として生活していこう」という真摯な合意があること。
- 夫婦共同生活の実態: 家計を共にしている、長期間同居しているなど、客観的に見て夫婦同然の生活実態があること。
これらが欠けている場合は「単なる同棲（自由な交際）」とみなされ、浮気を理由とした慰謝料請求は困難となります。
Q3. 相手が「結婚するつもりはなかった（ただの同居人だ）」と言い逃れをしてきたらどうすればいいですか？
客観的な証拠を積み上げて、内縁関係を立証する必要があります。
慰謝料請求を受けた側は、責任を逃れるために「内縁関係ではなかった」と主張することが非常に多いです。
相手の主観的な言い分を覆すためには、以下のような客観的証拠が重要になります。
- 住民票: 続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」という記載があるか。
- 家計の管理: 共通の口座で生活費を管理しているか、扶養に入っているか。
- 対外的な公表: 親族や友人の結婚式に夫婦として出席しているか、会社にパートナーとして届け出ているか。
- 共同生活の期間: 一般的には3年以上などの長期間の同居があると認められやすい傾向にあります（期間のみで決まるわけではありません）。
詳細解説
内縁関係の法的保護と慰謝料請求の要点
「紙切れ一枚の違い」と言われることもありますが、裁判において内縁関係を証明し、慰謝料を勝ち取るプロセスは、法律婚の場合よりも複雑で、綿密な立証活動が求められます。ここでは、法的構造と実務的なポイントを深掘りします。
1. 内縁関係（事実婚）の法的地位：「準婚理論」とは
民法は法律婚主義（届出婚主義）を採用しているため、婚姻届を提出していない男女間に完全な夫婦としての権利義務は発生しません。しかし、実態として夫婦同然の生活をしている者を一切保護しないのは不公平です。
そこで、判例・学説は古くから「準婚理論」を展開し、内縁関係を「婚姻に準ずる関係」として法的保護を与えてきました。
具体的には、相続権や子の親権（原則として母親が単独親権となる）などを除き、以下のような夫婦の義務や保護が認められます。
- 同居・協力・扶助義務（民法752条準用）
- 婚姻費用の分担（民法760条準用）：別居中の生活費請求など
- 財産分与請求権（民法768条準用）：関係解消時の財産分け
- 貞操義務：パートナー以外と性的関係を持たない義務
したがって、内縁関係にあるパートナーが不貞行為を行った場合、それは「内縁関係の不当破棄」あるいは「不法行為」となり、慰謝料支払いの対象となるのです。
2. 内縁関係認定のハードル：判例が見る「実態」
不貞慰謝料請求訴訟において、最大の争点となるのが「原告と被告の間に内縁関係が存在したか否か」という点です。
ここで、裁判所が判断材料とする具体的な要素を詳述します。
① 婚姻意思（主観的要件）の認定要素
「結婚しようね」という口約束だけでは不十分な場合もあります。
- 挙式・披露宴の実施: 結婚式を挙げていれば、極めて強い証拠となります。
- 親族への紹介・顔合わせ: 互いの両親に挨拶を済ませ、親族行事に参加している事実。
- 婚約指輪の交換・結納: 将来の婚姻を約束する儀礼の有無。
- 将来の計画: 子作りに関する話し合いや、住宅購入の共有名義化など。
② 共同生活の実態（客観的要件）の認定要素
- 住民票の記載: 同一世帯であり、かつ続柄が「同居人」ではなく「未届の妻（夫）」となっていることは、強力な推認事実となります。社会保険の第3号被保険者となっている場合も同様です。
- 家計の同一性: どちらか一方が生活費を負担している、財布を一つにしているなど、経済的な共同体となっているか。
- 同居期間: 明確な基準はありませんが、数ヶ月程度の同居では認められにくく、年単位（例えば3年以上）の継続性が評価される傾向にあります。ただし、妊娠している場合などは短期間でも認められることがあります。
- 認知度: 友人、職場、近隣住民から「夫婦」として認識され、扱われているか。
3. 不貞慰謝料の相場と算定要素
内縁関係における不貞慰謝料の相場は、法律婚の場合と比べてどうなるのでしょうか。
相場感
基本的には、法律婚の不貞慰謝料相場（離婚・破棄に至った場合で100〜300万円程度）と大きな差はありません。しかし、実務感覚としては、法律婚よりも若干低めに算定される傾向が見受けられます。これは、法律婚の「届出による公的な拘束力」と比較して、保護の程度が相対的に緩やかであると解釈される場合があるためです。
とはいえ、同居期間が長く、子供がいるような「実質的に法律婚と全く変わらないケース」では、同等の高額慰謝料が認められることも珍しくありません。
増額・減額要素
- 内縁期間の長さ: 長いほど保護の必要性が高く、慰謝料も高額になります。
- 子の有無: 二人の間に子供がいる場合、家庭破壊の影響が大きいとみなされ増額事由となります。
- 妊娠中・育児中の不貞: 悪質性が高いと判断されます。
- 不貞による関係破綻: 不貞が原因で内縁関係が解消（破棄）された場合、精神的苦痛は甚大であるとして慰謝料は高くなります。関係が修復された場合は低くなります。
4. 婚約破棄としての慰謝料請求
もし、同居期間が短く「内縁関係」とまでは認められない場合でも、「婚約」が成立していれば救済の道があります。
プロポーズを受け承諾している、指輪を交換している、式場を予約しているといった事情があれば、「婚約不履行（不当破棄）」として、不貞を行ったパートナーや不倫相手に慰謝料を請求できます。
この場合、「婚約者としての地位」が法的保護の対象となります。内縁関係のハードルが高い場合でも、婚約の事実を主張することで、実質的な被害回復を図る戦略が考えられます。
5. パートナーの不倫相手に対する請求
内縁の妻（夫）は、パートナーの不倫相手に対しても慰謝料を請求できます。
ただし、ここでも「故意・過失」が問題となります。不倫相手が、
「あなたのパートナーに内縁の配偶者がいることを知っていた（故意）」
または
「注意すれば知ることができた（過失）」
必要があります。
法律婚であれば戸籍を見れば一目瞭然ですが、事実婚の場合、不倫相手が「彼は独身だと言っていたし、戸籍も独身だったから信じた」と反論してくるケースが多々あります。
この反論を崩すためには、前述した「住民票の記載（未届の妻）」の確認義務や、SNSでの公表状況、パートナーが既婚者（内縁）であることを匂わせる言動があったことなどを立証する必要があります。
弁護士に相談するメリット
内縁関係における不貞トラブルは、法律婚以上に「事実の証明」が勝敗を分けます。当事者だけで解決しようとすると、「ただの同棲だった」「結婚の約束なんてしていない」と言い逃れされ、泣き寝入りになってしまうリスクが高いのです。
専門家である弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。
1. 内縁関係（法的保護対象）であることの確実な立証
ご相談者様の手持ちの証拠の中から、裁判所が「内縁関係あり」と認めるために有効なものをピックアップし、不足している場合は新たな証拠収集のアドバイスを行います。
例えば、日常のLINEのやり取りから「家族としての認識」を示すメッセージを抽出したり、家計簿や口座履歴から経済的結合性を分析したりするなど、プロの視点で事実を構成します。
2. 相手方の「言い逃れ」を封じる交渉術
相手方（パートナーや不倫相手）が弁護士をつけてきた場合、「内縁関係の不存在」を主張してくることは必至です。
こちらの弁護士は、判例知識に基づき、相手の主張の矛盾を突き、客観的事実をもって反論します。特に、「住民票上の未届の妻」の記載がない場合など、一見不利に見えるケースでも、その他の事情（親族の証言や生活実態）を補強することで関係性を認めさせた実績が多数あります。
3. 適正な慰謝料額の獲得
内縁関係の解消に伴う財産分与も含め、金銭的な清算をトータルでサポートします。
単なる慰謝料だけでなく、二人の共有財産の分配や、年金分割（事実婚でも第3号被保険者期間の分割が可能）の手続きについても助言を行い、今後の生活の基盤を確保します。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の強み
当事務所は、茨城県内を中心に複数の拠点を展開し、法律婚・事実婚を問わず多数の男女トラブルを解決に導いてきました。
「籍を入れていないから」と諦める前に、まずはご相談ください。あなたのパートナーとの生活が、法的に守られるべきものであったことを証明し、受けた心の傷に対する正当な償いを求めます。初回相談は無料ですので、安心してお話しください。
まとめ
内縁関係（事実婚）における不貞慰謝料請求は、法律婚と同様に可能ですが、その成功には「関係性の立証」という高いハードルが存在します。
本記事の重要ポイントを振り返ります。
- 請求は可能：内縁関係も「準婚」として法的保護の対象であり、貞操義務違反（不貞）に対する慰謝料請求権がある。
- 要件の充足：「婚姻意思」と「夫婦共同生活の実態」の2つが必要であり、単なる同棲とは明確に区別される。
- 証拠が命：住民票（未届の妻）、家計の共有、結婚式、親族への紹介など、客観的な証拠で関係性を証明する必要がある。
- 反論への備え：相手方の「結婚する気はなかった」「知らなかった」という反論に対抗するための準備が不可欠。
- 婚約破棄の法理：内縁に至らなくても、婚約関係が認められれば慰謝料請求が可能。
「籍を入れていない」という事実は、決してあなたの権利を否定するものではありません。長年連れ添ったパートナーの裏切りに対し、毅然とした態度で責任を追及することは、あなたの尊厳を守るために必要なプロセスです。
一人で悩みや不安を抱え込まず、弁護士法人長瀬総合法律事務所にぜひご相談ください。私たちが、あなたの新しい一歩をサポートします。
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