2025/07/31 コラム
過去の不倫（時効成立後）を蒸し返された場合
時効成立後の法的リスクと適切な対応策
はじめに
不倫問題は、時間が経過した後に再び蒸し返されることがあります。特に、不倫が原因で夫婦関係に継続的な影響を与えている場合や、時効が成立した後でも精神的な苦痛が訴えられるケースでは、法律上どのように対応するかが重要です。時効成立後の請求には法的制限があるため、適切に対応することが必要です。
本稿では、過去の不倫が時効成立後に蒸し返された場合の法的リスクや、請求が認められる可能性、具体的な対応方法について詳しく解説します。不倫問題に関して適切な対応を検討している方に向けて、実務的なアドバイスを提供します。
不倫問題や時効に関するご相談は、ぜひ当事務所へご連絡ください。
Q&A
Q1：不倫問題の慰謝料請求には時効がありますか？
はい、民法に基づき、慰謝料請求の時効は以下の通りです。
- 知った時から3年
不倫行為を知った時から3年間で時効が成立します。 - 行為時から20年
不倫行為が行われた時から20年間で時効が成立します。
Q2：時効成立後に慰謝料請求されることはありますか？
時効が成立している場合でも、請求を受ける可能性があります。ただし、時効の主張（援用）をすることで法的な支払い義務を免れることができます。
Q3：時効成立後でも請求が認められる場合はありますか？
以下の場合、請求が認められる可能性があります。
- 新たな不法行為が発生した場合
時効成立後に再度不倫が発覚し、新たな精神的苦痛が発生した場合。 - 示談書や合意書に基づく請求
時効成立後に新たに合意が行われた場合。
Q4：時効成立後に慰謝料請求を受けた場合、どう対応すればいいですか？
- 時効の主張を行う
内容証明郵便などで時効の援用を行います。 - 弁護士に相談する
法的リスクを確認し、適切な対応策を講じます。
解説
ここからは、時効成立後に不倫問題を蒸し返された場合の具体的な対応方法や、法的リスクについて詳しく解説します。
1. 時効成立後の請求に関する法的なポイント
時効の援用
- 時効が成立している場合、請求を拒否するためには「時効の援用」という手続きを行う必要があります。
- 援用が行われない場合、時効が成立していても請求が認められる可能性があります。
時効の例外
- 新たな不法行為の発生
時効成立後に新たな精神的苦痛や損害が発生した場合、再度請求が認められる可能性があります。 - 合意による支払い義務
時効成立後に慰謝料支払いを合意した場合、その合意内容に基づき支払い義務が発生します。
2. 慰謝料請求を受けた場合の具体的な対応方法
内容証明郵便での時効援用
- 時効成立の通知
内容証明郵便で、時効が成立していることを相手に通知します。 - 時効援用の主張
明確に時効の主張を行い、請求を拒否します。
示談交渉
請求が正当でない場合でも、示談交渉を通じてトラブルを早期解決することができます。
調停や裁判への対応
時効が成立しているにもかかわらず調停や裁判を起こされた場合、弁護士を通じて時効の主張を行います。
3. 実務上の注意点
- 証拠の保全
時効成立を主張するためには、不倫行為が行われた日時や相手が知った時期を証明する証拠が必要です。 - 冷静な対応
時効成立後の請求は感情的な対立を引き起こす可能性があるため、冷静に対応します。 - 弁護士の活用
弁護士に相談することで、法的リスクを回避しつつ、適切な対応を進めることができます。
弁護士に相談するメリット
- 時効成立の確認と援用サポート
弁護士が時効の成立状況を確認し、適切に援用手続きを行います。 - 示談交渉や裁判対応の代理
示談交渉や調停、裁判での時効主張を弁護士が代理で行います。 - 法的リスクの回避
請求の正当性を精査し、不当な請求を回避するための対応策を提案します。 - 冷静で効率的な解決を実現
感情的なトラブルを防ぎ、法的根拠に基づいて問題を解決します。
まとめ
- 不倫問題の慰謝料請求には時効が存在する
知った時から3年、行為時から20年で時効が成立します。 - 時効成立後の請求には援用手続きが必要
内容証明郵便で時効の主張を行い、請求を拒否します。 - 冷静に証拠を整理し、弁護士と相談する
不倫行為や時効成立の証拠を収集し、法的リスクを回避します。 - 弁護士のサポートで安心して問題を解決する
時効援用の手続きや示談交渉、裁判対応をトータルで支援します。
過去の不倫問題が蒸し返され、対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。
長瀬総合のYouTubeチャンネルのご案内
法律に関する動画をYouTubeで配信中！
ご興味のある方は、ぜひご視聴・チャンネル登録をご検討ください。
その他のコラムはこちらからお読み下さい