浮気・不倫慰謝料を請求したい方
このようなお悩みはありませんか？
「配偶者に浮気をされたので、不倫相手や配偶者に慰謝料を請求したい。」
「配偶者、不倫相手から謝罪をしてもらいたい。」
「慰謝料を請求するには、どのような証拠が必要になるのか相談したい。」
「アプリ（SNS）で知り合った婚約者が実は、結婚していた人だった。婚約者に裏切られた。」
「アプリ（SNS）で出会った人に騙された。慰謝料請求したい。」
「配偶者（婚約者）が浮気をしている可能性がある。今後、どうしたらいいか相談したい。」
慰謝料請求の流れ
1.不倫の証拠を集める
まずは、不倫をしている証拠を集めることが重要です。証拠がないのに慰謝料を請求しても、相手が不倫をしている事実を否定すれば、追及できません。
配偶者と不倫相手が性的関係を持っているという証拠が必要になるため、電話番号、車のナンバー、メールやSNSのメッセージ、画像や動画、クレジットカードの明細書やホテルの領収書などを探して集めておきましょう。
2.相手方に慰謝料請求をする
証拠が揃ったら、慰謝料の金額を決めます。慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものなので、最終的にはご自身で決定します。ただし、相手方の支払能力に問題があったり、不倫の証拠が弱い場合には、慰謝料を受け取れる可能性は低くなります。
弁護士にご相談いただければ、慰謝料の相場や類似のケース、相手方の反応などの見通しをご説明いたします。
慰謝料の請求は、書面を弁護士名で送ることで、相手に依頼者の意向をより明確に伝えることが可能になります。
3.交渉をする
相手と慰謝料の金額や支払い方法について交渉します。ほとんどの場合、減額や分割払いを求められますが、こちらの主張を無理に押し通そうとすると、交渉が決裂してしまうケースもあります。
慰謝料の相場、交渉で終了させたときのメリット、デメリットと訴訟に移行した場合のメリット、デメリットについて弁護士に相談しましょう。
例えば、交渉で終了させる場合には、口頭で終わらせるのではなく、示談書の作成をすることが望ましいです。慰謝料の金額、今後の接触禁止の文言、再度性交渉をもった場合の違約金等の各条項を記載するのか否かについて、文言の慎重な検討が必要になります。他方で、交渉が決裂した場合、訴訟で性交渉が立証できるのか否か、どの程度の期間の見通しがかかるのかは個別具体的な事情に応じて異なります。
4.交渉成立の場合、合意書を作成する
慰謝料の金額や支払い方法について双方が合意できたら、後からトラブルにならないよう、合意書を作成します。合意書を作成しておくと、後に配偶者と離婚する際に、不倫の証拠としても利用することができます。
合意書は、公正証書として作成するか否か検討しましょう。
例えば、双方ともに弁護士が就任して取り交わした合意書であれば、慰謝料の不払いリスクが軽減されます。しかし、他方が当事者本人のみであった場合、分割払い、後日の振込等の場合には、支払われないリスクが高くなりますので、公正証書を作成した方が望ましいでしょう。ただし、公正証書作成の手数料も必要になります。なお、公正証書にして、「強制執行認諾条項」をつけておくと、後々相手が不払いを起こした場合、すぐに相手の給料や預貯金などを差し押さえることができます。
5.支払いを受ける
合意書には、相手方が支払わなければならない慰謝料の金額や支払いの期限が明記されているので、きちんと入金されているかチェックしてください。
相手が約束を守らなかった場合は、督促して支払わせます。連絡をしても支払いがない場合、公正証書があれば差押えをし、公正証書がなかったら訴訟を検討します。
6.交渉が決裂した場合、訴訟を提起する
弁護士が交渉しても、決裂してしまうこともあります。このような場合は、ご自身が譲歩されるか、訴訟を検討することになります。
慰謝料請求の訴訟は、地方裁判所（請求金額が140万円以下なら簡易裁判所）で行います。訴訟では、法律的に正しい主張と適切な立証をしなければならないので、弁護士にご依頼ください。
判決で支払い命令が下されたら、判決どおりに相手に支払いをさせます。
7.差し押えをする
公正証書による合意書があっても、相手が慰謝料を支払わなくなったときや、慰謝料請求の裁判で判決が出ても支払いをしないときは、こちらから相手の資産を差し押さえます。
差し押さえの対象は、相手の給料や預貯金、生命保険、不動産、車などです。ただし、相手の勤務先や預金している銀行名、生命保険会社などは、債権者本人が特定しなければなりません。
弁護士であれば資産調査もできるので、ぜひご相談ください。
弁護士に相談するメリット
ストレスや労力から解放される
弁護士に依頼すると、代理で交渉を行うことができるので、不倫相手と直接話をするという精神的な負担もなくなります。
また、不貞慰謝料の請求をするためには、さまざまな手続きをする必要があります。
弁護士が窓口になれば、相手方への書面作成、送付、その後の電話や書面での交渉、示談書・和解書の作成、相手方への確認など、すべての手続きや相手とのやり取りを任せることができるので、労力もストレスもかかりません。
裁判で慰謝料請求をすることになった場合には、弁護士は裁判所に慰謝料の請求額や不貞行為の詳細を記載した訴状を提出し、訴訟の提起を行います。
相手が慰謝料の支払いに応じやすい
自分で相手に慰謝料を請求しても、無視されたり放置されて、まともに取り合わないケースが多くあります。
弁護士が代理人として慰謝料を請求した方が、相手に与えるプレッシャーが大きいので、慰謝料の支払いに応じやすくなります。そのため、スピーディな解決が期待できます。
また、慰謝料の未払いを防ぐための回収方法も検討し、確実な回収を実現します。
多額の慰謝料獲得の可能性が高くなる
自分で交渉する場合は、お互いが感情的になり、交渉を有利に進めるのは難しいでしょう。
弁護士であれば、法律や裁判例の専門知識はもちろん、交渉力やノウハウ、豊富な経験によって、有利に交渉を進めることで、できるだけ高額な慰謝料を獲得する可能性が高くなります。
また、不倫の証拠がなかなか集められない場合でも、弁護士に相談することで、より多額の慰謝料を得るために必要な証拠収集のアドバイスを得ることができます。
当事務所の特徴
- 弁護士法人長瀬総合法律事務所は離婚・不倫・浮気の問題に特化し、数多くの問題を解決してきた実績があります。慰謝料を請求したい方、請求された方、いずれからのご相談にも対応することが可能です。
- 当事務所の弁護士は、専門的な知識と豊富な経験を積み重ねております。男女どちらの弁護士も所属していますので、ご希望がございましたらお知らせください。
- 離婚問題は財産関係の問題が絡み合う専門性の高い分野です。当事務所では、税理士、司法書士など他士業とも連携しており、ワンストップでお任せいただけます。
- 完全個室で、キッズスペースも完備しており、お気兼ねなくご相談いただけます。また、直接の面会が難しい方には、オンラインを通じての法律相談も可能です。
- 初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
